会費について

会費

厚生会費

退互部会費

貸付制度

（一般社団法人　沖縄県教職員共済会）　

　沖教済の会費は３会費（会費・厚生会費・退互部会費）から成り各種事業を行っております。

・　沖縄県の教育・文化の振興に関する事業
・　教育援助に関する事業
・　会員の福利厚生に関する事業
・　会員の退職後の福利厚生に関する事業
・　その他

◎会費　（月額3,080円）

　公立学校共済組合沖縄支部の組合員及び沖縄県の教育関係団体等の専任職員で本会の目的に賛同し、会費を毎月納める者。
＊　一般社団法人沖縄県教職員共済会定款第3章第5条より抜粋

◎厚生会費　（月額2,450円）

　会費のほかに、毎月2,450円の厚生会費を負担することができ、厚生会費独自の給付を受けることができます。

◎退互部会費　（月額1,080円）

　退職後の健康で豊かな暮らしと生きがいをめざした「退職互助部」の加入掛金を現職中に積み立てる為の会費です。退互部会費を38年間納めることにより退職互助部の加入掛金となります。ただし、加入年数38年に満たない場合は、別途計算いたします。
＊　早期に加入することによって退職時の加入掛金が有利になります。

※各会費の中止・免除の制度について

　会費及び厚生会費は病気、研修等のため無給休職したときは納入の中止ができ、育児休業、介護休暇のため無給休職したときには納入を免除することができます。
　また退職互助部会費については病気、育児、介護及び研修等のため無給休職したときは納入を中止することができます。
　尚、中止した期間の各会費については、一括納入することにより、会員期間を通算することができます。

会費種別ごとに、様々な給付を受ける事が可能になります。
沖教済の給付請求期間は、事象発生日から３年です。

会費（3,080円）からの給付

給付内容
出産手当金	現職会員又は会員の配偶者が出産したとき
出産手当金	出産児1人につき　3万円
入学祝金	現職会員の子が小学校に入学したとき
入学祝金	2万円
施術料補助金	健康保険法の給付対象外のはり、きゅう、あんま、マッサージの施術をうけたとき
施術料補助金	月5回で年度15回まで　1日1回につき1,000円
療養見舞金	現職会員が安静加療を要したとき
療養見舞金	30日以上90日以下　1万円 91日以上　3万円一会計年度上限給付額　3万円
遺児激励金	実子を有する現職会員が死亡したとき
遺児激励金	遺児が18才に達する月の前月まで　月額4,000円
退会給付金	退職したとき現職会員期間中に納付した会費相当額を給付。但し、1995年3月までに会員資格を取得したものについては2002年10月1日に確定した給付金(確定給付金)を付加。
病気退会給付金	現職会員期間6ヶ月以上の会員が病気のため退職したとき
病気退会給付金	10万円
死亡退会給付金	現職会員が死亡退職したとき
死亡退会給付金	10万円
退会慰労金	現職会員期間20年以上の会員が退職（死亡退職をのぞく）したとき
退会慰労金	3万円
特別給付金	現職会員期間10年以上の会員が退職したときに一定の条件の下で給付
特別給付金	10万円
脱会給付金	脱会したとき現職会員期間中に納付した会費相当額の8割給付。但し、1995年3月までに会員資格を取得したものについては確定給付金を付加。
脱会給付金

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厚生会費（2,450円）からの給付・厚生事業

給付内容
結婚祝金	厚生会員が結婚したとき
結婚祝金	5万円
入院療養見舞金	厚生会員が療養のため入院したとき
入院療養見舞金	1日につき　1,000円
研修図書費	新規採用された年度内に、厚生会員になった場合
研修図書費	1万円の図書費
宿泊補助金	厚生会員が宿泊施設へ宿泊し、その宿泊料2,000円以上を負担したとき
宿泊補助金	1泊　2,000円　　　　　年度3泊まで (所属所が離島の場合)　　　　年度4泊まで
厚生脱退給付金	退会したとき厚生会員期間中に納付した会費相当額を給付。但し、1995年3月までに会員資格を取得したものについては2002年10月1日に確定した厚生確定給付金を付加。

観劇・鑑賞補助　（1会計年度1回）

沖教済が指定する公演等を鑑賞した場合、補助をします。 2024年度は、映画館で上映するチケット代（1,000円以上を負担した時）に対して、1,000円の補助があります。

厚生事業　対象：厚生会費加入者

研修旅行補助: 厚生会員に最高3万円の補助
＊研修旅行補助を受けた厚生会員及び教弘会員は向こう3年間補助対象にはなりません。

保護者対応セミナー　　介護講座・実技研修　　女性のための健康セミナー　　男性のための健康セミナー
育児支援セミナー　　マインドフルネスセミナー　　RIZAP式(導入編)セミナー

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退互部会費（1,080円）からの給付


退互部現職会員への給付
銀婚祝金	退互部現職会員が銀婚に達したとき
銀婚祝金	会員期間 10年以上の場合　1万円　会員期間 20年以上の場合　2万円
身体障害者給付金	退互部現職会員が1級から6級までの障害手帳の交付をうけたとき
身体障害者給付金	6～1万円
退互部脱退一時金	下記いずれかの場合、退互部現職会員期間中に納付した会費相当額を給付。但し、1995年3月までに会員資格を取得したものについては2002年10月1日に確定した退互部確定給付金と口数制会費を給付。 1.退互部現職会員が資格を喪失したとき 2.退職時に退互部会員の加入手続きを取らなかったとき
厚生事業	生涯生活設計セミナー人間ドック補助金（2,000円）

退互部会員（準会員）への給付
医療補助金の給付	退互部会員（準会員）に健康保険法でいう医療費の自己負担額の内、一定の割合で生涯給付
長寿祝金	退互部会員（準会員）が次の年令に達したとき給付
長寿祝金	古希・喜寿・米寿・白寿
銀婚祝金	退互部会員（準会員）が銀婚に達したときに給付
銀婚祝金	2万円
金婚祝金	退互部会員（準会員）が金婚に達したときに給付
金婚祝金	3万円
身体障害者給付金	退互部会員（準会員）が1級から6級までの身体障害者手帳の交付を受けたとき
身体障害者給付金	6～1万
身体障害者見舞金	身体障害者手帳の交付を受け、医療補助金の給付を受けることができない場合
身体障害者見舞金	年度1回1万円
死亡弔慰金	加入期間5年未満の退互部会員（準会員）が死亡したとき
死亡弔慰金	15万円～3万円
供花料	加入期間5年以上の退互部会員（準会員）が死亡したとき
供花料	1万円
厚生事業	人間ドック（脳ドック）補助金研修旅行補助金グラウンドゴルフ・囲碁大会支部世話人学習交流会確定申告学習会その他　＊　支部では広くサークル活動が行われている。

退互部現職会員とは・・・: 退職互助部会費(1,080円）を納付している方。
退互部会員とは・・・・: 45歳以上で沖教済を退会し、退互部加入掛金を納めた方。
準会員とは・・・: 退互部会員の配偶者で、退互部加入掛金を納めた方。

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貸付制度

（１）貸付けの種類及び添付書類

住宅資金貸付
１．９４０％　（　貸付利率　年１．７０％＋貸付保険料率　０.２４０％　）

　現職会員が自己の用に供するための住宅の新築、増改築、購入又は敷地の購入及び環境保全などに配慮した設備（太陽光発電等）の設置に資金を必要とする場合

○添付書類
・住宅の新築、増改築の場合	：工事請負契約書又は工事費用見積書の写し
・住宅、又は住宅の敷地購入の場合	：売買契約書の写し
・太陽光発電等設備の設置、購入の場合	：契約書または見積書の写し

教育資金貸付
１．７６０％　（　貸付利率　年１．７０％＋貸付保険料率　０.０６％　）

　現職会員、配偶者、子、若しくは生計を一にする親族が小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校に入学又は修学するために資金を必要とする場合

　○添付書類

　・小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校の場合
　　　在学証明書、合格証明書、入学証明書又は合格通知書のいずれか一つ（写し可）
　・予備校等の場合
　　　学生証、請求書又は見積書のいずれか一つ
　　　※見積書の場合は貸付け後に領収書（写し可）を提出

特別資金貸付
１．８８４％　（　貸付利率　年１．８０％＋貸付保険料率　０.０８４％　）

　現職会員が冠婚葬祭を行うための資金及び墓地、仏壇等の購入資金を必要とする場合

　○添付書類
　　契約書、請求書、見積書または領収書のいずれか一つ（写し可）
　　但し、見積書の場合は貸付け後に領収書を提出（写し可）

生活資金貸付
１．９４４％　（　貸付利率　年１．８０％＋貸付保険料率　０.１４４％　）

　現職会員が生活費等の資金を必要とする場合

　○添付書類
　　見積書、請求書、領収書等の書類が必要（見積書の場合は、貸付け後に領収書を提出）
　　但し、借入申込額が１００万円までは、添付書類不要

自動車資金貸付
１．８６０％　（　貸付利率　年１．８０％＋貸付保険料率　０.０６％　）

　現職会員、配偶者、子、若しくは生計を一にする親族が、自動車購入、車検、修理等のため資金を必要とする場合

　○添付書類
　　・業者から購入する場合＿：＿売買契約書及び車検証の写し（車検証は、貸付け後提出可）
　　・個人から購入する場合＿：＿売買契約書及び前所有者の車検証及び本人の車検証の写し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(本人の車検証は、貸付け後提出可)
　　・車検・修理等の場合＿＿：＿見積書及び領収書（見積書の場合は、貸付け後に領収書を提出）

つなぎ資金貸付
１．９４４％　（　貸付利率　年１．８０％＋貸付保険料率　０.１４４％　）

　現職会員が早急に資金を必要とする場合

　※生活資金貸付限度額の範囲内

　○添付書類
　　運転免許証の写し又は健康保険証の写し

無給支援資金貸付（無利息）

　無給休職中（育児休業又は介護休暇）の現職会員が資金を必要とする場合
　※生活資金貸付限度額の範囲内
　※無給休職期間の端数月は、１年とみなします
　※償還方法は２４回分割払い（最終回を除く）

　○添付書類
　　育児休業の場合＿：＿人事異動通知書の写し
　　介護休暇の場合＿：＿出勤簿の写し

物品購入資金貸付
１．９４４％　（　貸付利率　年１．８０％＋貸付保険料率　０.１４４％　）

　現職会員かつ学校生協組合員が沖縄県学校生活協同組合からの物品購入代の貸付(立替)を必要とする場合

　※５万円以上かつ物品代の範囲内

　※１人５件まで

　○添付書類
　　学校生協が発行する受領書等の写し

（２）貸付限度額

１．在会年数３年未満の貸付限度額

貸付けの種類	会費のみ負担者	厚生会費又は退職互助部会費負担者	厚生会費及び退職互助部会費負担者
住宅資金貸付	１００万円まで	５００万円まで	７００万円まで
教育資金貸付	１００万円まで	５００万円まで	７００万円まで
特別資金貸付	１００万円まで	２００万円まで
生活資金貸付	１００万円まで	２５０万円まで	３５０万円まで
自動車資金貸付	１００万円まで	２５０万円まで	３５０万円まで
つなぎ資金貸付	１００万円までとする。但し、生活資金貸付と合わせて生活資金貸付限度額の範囲内とする。
無給支援資金貸付	無給休職期間１年につき２０万円までとし、最高６０万円以内とする。但し、生活資金貸付と合わせて生活資金貸付限度額の範囲内とする。
物品購入資金貸付	１００万円までとする。但し、生活資金貸付、つなぎ資金貸付及び無給支援資金貸付と合わせて生活資金貸付限度額の範囲内とする。
合計貸付の限度額	１００万円まで	５００万円まで	７００万円まで

２．在会年数３年以上の貸付限度額

貸付けの種類	会費のみ負担者	厚生会費又は退職互助部会費負担者	厚生会費及び退職互助部会費負担者
住宅資金貸付	２００万円まで	７００万円まで	１，３００万円まで
教育資金貸付	２００万円まで	７００万円まで	１，０００万円まで
特別資金貸付	２００万円まで
生活資金貸付	２００万円まで	３５０万円まで	５００万円まで
自動車資金貸付	２００万円まで	３５０万円まで	５００万円まで
つなぎ資金貸付	１００万円までとする。但し、生活資金貸付と合わせて生活資金貸付限度額の範囲内とする。
無給支援資金貸付	無給休職期間１年につき２０万円までとし、最高６０万円以内とする。但し、生活資金貸付と合わせて生活資金貸付限度額の範囲内とする。
物品購入資金貸付	１００万円までとする。但し、生活資金貸付、つなぎ資金貸付及び無給支援資金貸付と合わせて生活資金貸付限度額の範囲内とする。
合計貸付の限度額	２００万円まで	７００万円まで	１，３００万円まで

※貸付金額は、１０万円単位です。

※住宅・教育・特別・自動車・生活資金貸付金の合計が、200万円以上の場合は本会と生命保険会社との間で
　契約している団体信用生命保険の加入が必要です

（３）金融機関からの借り替え

　該当する用途（住宅資金・教育資金・特別資金・自動車資金）に借り替えできます

　○添付書類
　　金融機関が発行する残高証明書（資金使途がわかるもの）
　　※但し、自動車資金の場合は、車検証の写しも提出

（４）各種貸付の申し込み手続き

　・受付の方法

　　各所属支部で毎日受付してます（土曜日、日曜日、休日を除く）

　・貸付日

　　毎月3回（但し、4月・5月・1月は1～2回）
　　※つなぎ資金貸付は随時行っています
　　※貸付日一覧を開く

（５）償還

　・借入時に毎月償還及び、ボーナス併用償還（貸付額400万円以上）が選択できます
　・ボーナス併用償還は貸付額の2分の1以内、50万円単位になります
　・初回毎月償還以降に全額繰上償還及び一部繰上償還ができます
　・住宅・教育・特別・生活・自動車・つなぎ資金貸付・物品購入資金貸付は金額によって、貸付保険料が加算されます

注　：　当会の住宅資金貸付は、確定申告又は年末調整で「住宅借入金等特別控除」を受けることが
＿＿＿出来ませんので、借り入れの際は所属支部でご相談下さい

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沖教済年金制度

公的年金制度を補完する私的年金制度（生命保険会社が引き受ける拠出型企業年金保険）で、現職中から無理のない程度の掛金を積み立てて運用し、退職後に年金または、一時金として受給する制度です。

（１）加入コース
　

① 一般コース	掛金払込期間中でも積立金の全部または一部を払い出すことができます。＊　保険料は「一般の生命保険料控除（旧契約）」の対象となります。
② 税適コース	退職時まで積立金を払い出すことができません。＊　保険料は、「個人年金保険料控除（旧契約）」の対象となります。（税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。）