一般社団法人 沖縄県教職員共済会
(一般社団法人 沖縄県教職員共済会) 



 沖教済の会費は3会費(会費・厚生会費・退互部会費)から成り各種事業を行っております。
・ 沖縄県の教育・文化の振興に関する事業
・ 教育援助に関する事業
・ 会員の福利厚生に関する事業
・ 会員の退職後の福利厚生に関する事業
・ その他

会費について

◎会費 (月額3,080円)
 公立学校共済組合沖縄支部の組合員及び沖縄県の教育関係団体等の専任職員で本会の目的に賛同し、会費を毎月納める者。
* 一般社団法人沖縄県教職員共済会 定款 第3章第5条より抜粋
◎厚生会費 (月額2,450円)
 会費のほかに、毎月2,450円の厚生会費を負担することができ、厚生会費独自の給付を受けることができます。
◎退互部会費 (月額1,080円)
 退職後の健康で豊かな暮らしと生きがいをめざした「退職互助部」の加入掛金を現職中に積み立てる為の会費です。 退互部会費を38年間納めることにより退職互助部の加入掛金となります。ただし、加入年数38年に満たない場合は、別途計算いたします。
* 早期に加入することによって退職時の加入掛金が有利になります。
※各会費の中止・免除の制度について
 会費及び厚生会費は病気、研修等のため無給休職したときは納入の中止ができ、育児休業、介護休暇のため無給休職したときには納入を免除することができます。
 また退職互助部会費については病気、育児、介護及び研修等のため無給休職したときは納入を中止することができます。
 尚、中止した期間の各会費については、一括納入することにより、会員期間を通算することができます。



会費種別ごとに、様々な給付を受ける事が可能になります。
会費(3,080円)からの給付

給付内容
退会給付金 退会したとき
病気退会給付金 現職会員期間6ヶ月以上の会員が病気で退職したとき
50万円
死亡退会給付金 現職会員が死亡退職したとき
会員期間 1年以上 150万円
会員期間 1年未満   75万円
退会慰労金 現職会員期間20年以上の会員が退会(死亡退会を除く)したとき
退会給付金プラス 3万円
出産手当金 現職会員または現職会員の配偶者が出産したとき
出産児1人につき 3万円
入学祝金 現職会員の子が小学校に入学したとき
入学時1人につき 2万円
施術料補助金 健康保険法の給付対象外のはり、きゅう、あんま、マッサージの施術をうけたとき
月5回で年15回まで 1日1回につき1,000円
災害見舞金 生活の本拠となっている住居に損害を受けたとき
 損害の程度により 1万円から200万円
遺児激励金 実子を有する会員が死亡したとき
遺児が18歳に達する月の前月まで 月額4,000円
特別給付金 会員期間10年以上の会員が退会したときに一定の条件の下で
10万円給付


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厚生会費(2,450円)からの給付・厚生事業

給付内容
厚生脱退給付金 退会又は脱退したとき
結婚祝金 現職会員が結婚したとき
5万円
入院療養見舞金 療養のため入院したとき
1日につき 1,000円
研修図書費 新規採用された年度内に、厚生会員になった場合
1万円の図書費
宿泊補助 指定宿泊所を利用したとき  ※ 宿泊施設一覧(PDF)
1泊 2,000円で暦月3泊まで


厚生事業 対象:厚生会費加入者
旅行コース
宮城・岩手被災地研修及び、海外研修旅行を実施予定
研修旅行補助
厚生会員に最高3万円の補助
*研修旅行補助を受けた厚生会員及び教弘会員は向こう3年間補助対象にはなりません。

観劇・鑑賞補助

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退互部会費(1,080円)からの給付

退互部現職会員への給付
療養補助金 退互部現職会員が1週間以上病気休暇を行使したとき
初日から1日あたり 300円を給付
銀婚祝金 退互部現職会員が銀婚に達したとき
会員期間 10年以上の場合 1万円
 会員期間 20年以上の場合 2万円
身体障害者給付金 退互部現職会員が1級から6級までの障害手帳の交付を受けたとき
障害の程度により 1〜6万円
死亡弔慰金の給付 退互部現職会員が死亡したときの給付
 会員期間 5年以上の場合 30万円
 会員期間 5年未満の場合 15万円
厚生事業  生涯設計セミナー
退職会員(準会員)への給付
医療補助金の給付 退互部会員(準会員)に健康保険法でいう医療費の自己負担額の内、一定の割合で生涯給付
長寿祝金 退互部会員(準会員)が次の年齢に達したとき給付
古希・喜寿・米寿・白寿
銀婚祝金 退互部会員(準会員)が銀婚に達したときに給付
2万円
金婚祝金 退互部会員(準会員)が金婚に達したときに給付
3万円
身体障害者給付金 退互部会員(準会員)が1級から6級までの障害手帳の交付を受けたとき
1〜6万
身体障害者見舞金 障害手帳の交付を受け、医療補助金の給付を受けることができない場合
年度 1万円
死亡弔慰金 退互部会員(準会員)が死亡したとき
15万円〜3万円
供花料 加入期間5年以上の会員(準会員)が死亡したとき
1万円
厚生事業 人間ドック(脳ドック)補助金
研修旅行補助金
グラウンドゴルフ・囲碁大会
支部世話人学習交流会
確定申告学習会
その他
 * 支部では様々なサークル活動が行われている。

現職会員とは・・・
退職互助部会費(1,080円)を納付している方。
退互部会員とは・・・・
45歳以上で沖教済を退会し、退互部加入掛金を納めた方。
準会員とは・・・
退互部会員の配偶者で、退互部加入掛金を納めた方。

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貸付制度

(1)貸付けの種類及び添付書類

住宅資金貸付
1.760% ( 貸付利率 年1.70% + 貸付保険料率 0.060% )
 現職会員が自己の用に供するための住宅の新築、増改築、購入又は敷地の購入及び環境保全などに配慮した設備(太陽光発電等)の設置に資金を必要とする場合
 ○添付書類
 ・住宅の新築、増改築の場合 :工事請負契約書又は工事費用見積書の写し
 ・住宅、又は住宅の敷地購入の場合 :売買契約書の写し
 ・太陽光発電等設備の設置、購入の場合 :契約書または見積書の写し

教育資金貸付
1.736% ( 貸付利率 年1.70% + 貸付保険料率 0.036% )
 現職会員、配偶者、子、若しくは生計を一にする親族が小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校に入学又は修学するために資金を必要とする場合
 ○添付書類
 ・小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校の場合
   在学証明書、合格証明書、入学証明書又は合格通知書のいずれか一つ(写し可)
 ・予備校等の場合
   学生証、請求書又は見積書のいずれか一つ
   ※見積書の場合は貸付け後に領収書(写し可)を提出

特別資金貸付
1.860% ( 貸付利率 年1.80% + 貸付保険料率 0.060% )
 現職会員が冠婚葬祭を行うための資金及び墓地、仏壇等の購入資金を必要とする場合
 ○添付書類
  契約書、請求書、見積書または領収書のいずれか一つ(写し可)
  但し、見積書の場合は貸付け後に領収書を提出(写し可)

生活資金貸付
1.920% ( 貸付利率 年1.80% + 貸付保険料率 0.120% )
 現職会員が生活費等の資金を必要とする場合
 ○添付書類
  見積書、請求書、領収書等の書類が必要(見積書の場合は、貸付け後に領収書を提出)
  但し、借入申込額が100万円までは、添付書類不要

自動車資金貸付
1.836% ( 貸付利率 年1.80% + 貸付保険料率 0.036% )
 現職会員、配偶者、子、若しくは生計を一にする親族が、自動車購入、車検、修理等のため資金を必要とする場合
 ○添付書類
  ・業者から購入する場合__売買契約書及び車検証の写し(貸付け後提出)
  ・個人から購入する場合__売買契約書及び前所有者の車検証及び本人の車検証の写し
  ・車検・修理等の場合___見積書及び領収書(貸付け後に提出、写し可)

つなぎ資金貸付
1.920% ( 貸付利率 年1.80% + 貸付保険料率 0.120% )
 現職会員が早急に資金を必要とする場合
 ※生活資金貸付限度額の範囲内
 ○添付書類
  運転免許証の写し又は健康保険証の写し

無給支援資金貸付(無利息)
 無給休職中(育児休業又は介護休暇)の現職会員が資金を必要とする場合
 ※生活資金貸付限度額の範囲内
 ※無給休職期間の端数月は、1年とみなします
 ※償還方法は24回分割払い(最終回を除く)
 ○添付書類
  育児休業の場合__人事異動通知書の写し
  介護休暇の場合__出勤簿の写し

(2)貸付限度額
1.在会年数3年未満の貸付限度額
貸付けの種類 会費のみ
負担者
厚生会費又は
退職互助部会費負担者
厚生会費及び
退職互助部会費負担者
住宅資金貸付 100万円まで 500万円まで 700万円まで
教育資金貸付 100万円まで 500万円まで 700万円まで
特別資金貸付 100万円まで 200万円まで
生活資金貸付 100万円まで 250万円まで 350万円まで
自動車資金貸付 100万円まで 250万円まで 350万円まで
つなぎ資金貸付 100万円までとする。
但し、生活資金貸付と合わせて生活資金貸付限度額の範囲内とする。
無給支援資金貸付 無給休職期間1年につき20万円までとし、最高60万円以内とする。
但し、生活資金貸付と合わせて生活資金貸付限度額の範囲内とする。
合計貸付の限度額 100万円まで 500万円まで 700万円まで

2.在会年数3年以上の貸付限度額
貸付けの種類 会費のみ
負担者
厚生会費又は
退職互助部会費負担者
厚生会費及び
退職互助部会費負担者
住宅資金貸付 200万円まで 700万円まで 1,300万円まで
教育資金貸付 200万円まで 700万円まで 1,000万円まで
特別資金貸付 200万円まで
生活資金貸付 200万円まで 350万円まで 500万円まで
自動車資金貸付 200万円まで 350万円まで 500万円まで
つなぎ資金貸付 100万円までとする。
但し、生活資金貸付と合わせて生活資金貸付限度額の範囲内とする。
無給支援資金貸付 無給休職期間1年につき20万円までとし、最高60万円以内とする。
但し、生活資金貸付と合わせて生活資金貸付限度額の範囲内とする。
合計貸付の限度額 200万円まで 700万円まで 1,300万円まで

※貸付金額は、10万円単位です。
※住宅・教育・特別・自動車・生活資金貸付金の合計が、200万円以上の場合は本会と生命保険会社との間で
  契約している団体信用生命保険の加入が必要です

(3)金融機関からの借り替え
 該当する用途(住宅資金・教育資金・特別資金・自動車資金)に借り替えできます
 ○添付書類
  金融機関が発行する残高証明書(資金使途がわかるもの)
  ※但し、自動車資金の場合は、車検証の写しも提出

(4)各種貸付の申し込み手続き
 ・受付の方法
  各所属支部で毎日受付してます(土曜日、日曜日、休日を除く)
 ・貸付日
  毎月3回(但し、4月・5月・1月は1〜2回)
  ※つなぎ資金貸付は随時行っています
  ※貸付日一覧を開く

(5)償還
 ・借入時に毎月償還及び、ボーナス併用償還(貸付額400万円以上)が選択できます
 ・ボーナス併用償還は貸付額の2分の1以内、50万円単位になります
 ・初回毎月償還以降に全額繰上償還及び一部繰上償還ができます
 ・住宅・教育・特別・生活・自動車・つなぎ資金貸付は金額によって、貸付保険料が加算されます

注 : 当会の住宅資金貸付は、確定申告又は年末調整で「住宅借入金等特別控除」を受けることが
___出来ませんので、借り入れの際は所属支部でご相談下さい

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沖教済年金制度
  • 公的年金制度を補完する私的年金制度(生命保険会社が引き受ける拠出型企業年金保険)で、現職中から無理のない程度の掛金を積み立てて運用し、退職後に年金または、一時金として受給する制度です。

(1) 加入コース
 
@ 一般コース 掛金払込期間中でも積立金の全部または一部を払い出すことができます。
* 保険料は「一般の生命保険料控除」の対象となります。
A 税適コース 退職時まで積立金を払い出すことができません。
* 保険料は、「個人年金保険料控除」の対象となります。


(2) 利率
   引受生保の加重平均利率 年1.26% (2017年4月1日現在)

   ※予定利率については、将来変更される場合があります。

(3) 掛金(加入限度)

. 掛金(1口) 加入限度口数
月払制 1,000円 200口
期末手当払制 5,000円 200口
一時払積増制 100,000円 999口

* 税適コースでは、期末手当払制の取り扱いはできません。


当ホームページに掲載している内容は、2017年度の制度内容(2017年9月1日時点)のものです。
ご加入に際しては、最新のパンフレットを必ずご参照願います。      (MY-A-18-他-000174)



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会員カードによる割引
沖教済の指定施設で会員カードを提示することによって、割引などが受けられます。
現職会員・退互部会員(準会員)およびその家族が沖教済の指定した宿泊施設やレジャー施設および医療機関等を利用する際、沖教済の会員カードを提示することで団体割引などの優待割引ができる制度です。

沖教済会員カード


■ 沖教済会員カード事業優待施設一覧     (3.28MB)

■ 全教互九州ブロック協議会提携施設一覧   (184KB)



注意
施設一覧はPDFファイルで作成されています。
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関連先リンク

リンク先 内容
全国教職員互助団体協議会 「全国都道府県市に設置された教職員互助団体の連絡提携、並びにその発展拡充を図るとともに、社会保障制度の確立を期すること」を目的とした、全国教職員互助団体協議会(全教互)のホームページ。

お問い合わせ
 沖教済への問い合わせ・質問等は各支部までお問い合わせください。

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